お世話になっているNPO法人が大阪日日新聞に取り上げられていました

福祉事業所で障害者が仕上げる製品の販路拡大に取り組む認定ＮＰＯ法人トゥギャザー（大阪市浪速区、中條桂理事長）が、菓子を中心とする食品のギフト販売に乗り出して１０年が経過した。「贈り物で社会貢献したい」という需要を取り込み、中元や歳暮で着実に実績を積み上げている。

ギフト需要が広がっている障害者が作った菓子の詰め合わせ
同法人は２０００年に設立。さまざまな福祉事業所の製品を組み合わせ、販路を拡大する仕組みを構築した。食品を扱う事業所との連携は、全国約５０カ所に上る。

■プロが指導
同法人によると、食品を手掛ける福祉事業所は約１０年前に増加。障害者の工賃向上が課題となる中、生産品目がバッグやポーチなどから消費の頻度がより高い食品に変わっていったという。

賞味期限がある食品を販売する上で、注文を受けてから生産するギフトはロスが発生しにくいメリットがある。ＮＰ０の会員を対象に２カ月に１回、菓子を届ける頒布会からスタートし、中元、歳暮などに対象を広げた。

ギフトとして商品の質を高めるため、料理専門学校の協力で事業所の人たちに菓子作りの技術を指導。食品表示や衛生管理でもプロの研修を受けた。

同法人の別府一樹事務局長（４３）は「衛生面や技術面のハードルが高い食品に乗り出すことは、福祉事業所にとってチャレンジだったと思うが、一つ一つ課題を乗り越えてきた」と振り返る。

シーズンを迎えている今年の中元は、５事業所のあられ、クッキー、バウムクーヘンなどを１８９０～３千円で販売。当初は６０セット程度だった中元の売れ行きは昨年、９７セットに増え、今年は１００セットを目標にしている。

■助け合い
別府事務局長は「東日本大震災の影響などで助け合いの意識が高まる中、障害のある人たちが作った商品を贈ることが社会貢献につながるという意識が少しずつ広まっている」と指摘する。

　一方、ギフトに求められるパッケージのデザインは「まだまだ改善の余地がある」という。ただ、改善にはコストがかかるだけに別府事務局長は「贈ることが障害のある人たちを支える商品であることをもっと知ってもらう努力をしたい」と話している。