うさぎとぼくで取り扱っている焼菓子の仲介などをしていただいている、認定NPO法人トゥギャザーさんが土曜日の大阪日日新聞に取り上げられていました。
中元・歳暮で実績 福祉事業所製食品のギフト販売 (2015年6月27日・大阪日日新聞)
記事から文章をお借りして転載しておきます。
2015年6月27日
福祉事業所で障害者が仕上げる製品の販路拡大に取り組む認定NPO法人トゥギャザー(大阪市浪速区、中條桂理事長)が、菓子を中心とする食品のギフト販売に乗り出して10年が経過した。「贈り物で社会貢献したい」という需要を取り込み、中元や歳暮で着実に実績を積み上げている。
ギフト需要が広がっている障害者が作った菓子の詰め合わせ
同法人は2000年に設立。さまざまな福祉事業所の製品を組み合わせ、販路を拡大する仕組みを構築した。食品を扱う事業所との連携は、全国約50カ所に上る。
■プロが指導
同法人によると、食品を手掛ける福祉事業所は約10年前に増加。障害者の工賃向上が課題となる中、生産品目がバッグやポーチなどから消費の頻度がより高い食品に変わっていったという。
賞味期限がある食品を販売する上で、注文を受けてから生産するギフトはロスが発生しにくいメリットがある。NP0の会員を対象に2カ月に1回、菓子を届ける頒布会からスタートし、中元、歳暮などに対象を広げた。
ギフトとして商品の質を高めるため、料理専門学校の協力で事業所の人たちに菓子作りの技術を指導。食品表示や衛生管理でもプロの研修を受けた。
同法人の別府一樹事務局長(43)は「衛生面や技術面のハードルが高い食品に乗り出すことは、福祉事業所にとってチャレンジだったと思うが、一つ一つ課題を乗り越えてきた」と振り返る。
シーズンを迎えている今年の中元は、5事業所のあられ、クッキー、バウムクーヘンなどを1890~3千円で販売。当初は60セット程度だった中元の売れ行きは昨年、97セットに増え、今年は100セットを目標にしている。
■助け合い
別府事務局長は「東日本大震災の影響などで助け合いの意識が高まる中、障害のある人たちが作った商品を贈ることが社会貢献につながるという意識が少しずつ広まっている」と指摘する。
一方、ギフトに求められるパッケージのデザインは「まだまだ改善の余地がある」という。ただ、改善にはコストがかかるだけに別府事務局長は「贈ることが障害のある人たちを支える商品であることをもっと知ってもらう努力をしたい」と話している。
ということで、これからのお中元や帰省土産など、福祉施設のギフトをご利用いただければと思います。
よろしくお願いします。
店頭での対応だけですが、うさぎとぼくでもカンタンなギフトを作っています。
ではでは。
関連リンク
・NPO法人トゥギャザー Website
・NPO法人トゥギャザー オンラインショップ
・うさぎとぼく取扱商品